
遺産分割と相続税は、切り離して考えることができません。同じ遺産でも、誰が何を取得するかによって、相続税の額が大きく変わることがあるからです。当事務所の代表弁護士は税理士でもあり、元国税専門官として税務の実務にも携わってきました。法律と税金の両面から、ご家族にとってよりよい解決をご提案します。
このようなことでお困りではありませんか
- 相続税がかかるのかどうか、わからない
- 遺産の分け方によって、相続税が変わると聞いた
- 申告期限までに遺産分割がまとまりそうにない
- 遺留分や代償金を受け取ったり支払ったりする場合の税金が心配
- 弁護士と税理士に別々に相談するのは手間がかかる
知っておいていただきたいこと
⑴ 相続税がかかるかどうか
遺産の総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要になります。申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。
⑵ 分け方によって相続税が変わる
配偶者が取得する遺産は、法定相続分か1億6,000万円のいずれか多い額までは相続税がかからない「配偶者の税額軽減」があります。また、自宅の土地を一定の相続人が取得すると、評価額を最大80%減らせる「小規模宅地等の特例」があります。これらは、誰が何を取得するかによって使えるかどうかが決まります。
⑶ 次の相続まで見据える
配偶者に多くの遺産を集めると、今回の相続税は少なくなっても、その配偶者が亡くなったとき(二次相続)の相続税が重くなることがあります。二度の相続を通じた負担を比べて、分け方を考えることが大切です。
⑷ 遺産分割がまとまらない場合
申告期限までに遺産分割がまとまらないと、上の特例を使わずに、いったん申告・納税することになります。詳しくは、遺産分割の話し合いがまとまらない方へをご覧ください。
⑸ 売却や代償金、遺留分の税金
相続した不動産を売却すると、譲渡所得税がかかることがあります。申告期限から3年以内に売却すれば、納めた相続税の一部を取得費に加えられる特例があります。また、代償金や遺留分の支払いを不動産などで行うと、支払った側に譲渡所得税がかかる場合があるなど、思わぬ課税が生じることがあります。
当事務所の対応
- 遺産分割の交渉と、相続税の負担の試算を、一度にご相談いただけます。
- 分け方ごとの相続税を比べたうえで、分割案をご提案します。
- 代償金や遺留分の支払い方法について、税金の面からも検討します。
- 相続税の申告は、遺産分割などのご依頼に伴う場合にお受けしています。
