遺産分割協議書

遺産分割は、相続人全員が合意しなければ成立しません。相続人のひとりが話し合いに応じない、遺産の内容を明かさない、不動産の評価で折り合わないなど、話し合いが止まってしまうことは珍しくありません。このページでは、話し合いがまとまらない場合に知っておいていただきたいことと、解決までの道筋をご説明します。

このようなことでお困りではありませんか

  • 相続人の一人が話し合いに応じない、連絡が取れない
  • 遺産を管理している相続人が、預金などの内容を明かさない
  • 不動産をどう分けるか、いくらと評価するかで意見が分かれている
  • 生前に多額の援助を受けた相続人がいて、不公平に感じる(特別受益)
  • 親の介護や家業への貢献を考慮してほしい(寄与分)
  • 感情的な対立が深く、当事者同士では冷静に話し合えない

話し合いがまとまらないまま放置すると

遺産分割には、いつまでにしなければならないという期限はありません。ただし、時間がたつほど、次のような不利益が生じやすくなります。

⑴ 預貯金を自由に払い戻せない

遺産分割が終わるまで、亡くなった方の預貯金は、原則として相続人全員の同意がなければ払い戻せません。各相続人が単独で払戻しを受けられる制度もありますが、金額は「預貯金の額の3分の1×その相続人の法定相続分」まで、かつ1つの金融機関につき150万円までに限られます。

⑵ 不動産の名義を変えられない

令和6年4月1日から相続登記が義務となり、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければならなくなりました(正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となります)。遺産分割がまとまらない間は、「相続人申告登記」という簡易な手続で、ひとまずこの義務を果たすことができます。

⑶ 10年を過ぎると、特別受益や寄与分を主張できなくなる

令和5年4月1日に施行された改正民法により、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として、特別受益(生前贈与など)や寄与分を考慮せず、法定相続分などによって分けることになりました。それより前に開始した相続にも、経過措置を設けたうえで適用されます。生前贈与や介護の貢献を主張したい方は、早めに手続を進める必要があります。

⑷ 相続税の特例を受けられないおそれがある

相続税の申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月)までに遺産分割がまとまらないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用しないで、いったん申告・納税することになります。申告期限から3年以内に分割がまとまれば、所定の手続により後から適用を受けられる場合がありますが、それまでの間、多くの税金を負担しなければならないことがあります。

解決までの流れ

⑴ 遺産分割協議(話し合い)

弁護士が代理人となり、他の相続人と交渉します。遺産の内容を調べ、法的な根拠に基づいた分割案を示すことで、当事者同士では進まなかった話し合いがまとまることも少なくありません。

⑵ 遺産分割調停

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。裁判官と調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意を目指します。申立先は、相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

⑶ 遺産分割審判

調停でも合意に至らない場合は、審判の手続に移り、裁判官が遺産の内容や各相続人の事情を考慮して、分割の方法を決めます。

弁護士にご依頼いただくと

  • 他の相続人との連絡や交渉を、弁護士がご依頼者様に代わって行います。
  • 預貯金の取引履歴や不動産の資料を取り寄せ、遺産の全体を明らかにします。
  • 特別受益や寄与分、不動産の評価について、法律と裁判例に基づいて主張します。
  • 代表弁護士は税理士でもあり、相続税の負担まで見据えた分割案をご提案します。
  • 調停や審判になった場合も、引き続き代理人として手続を進めます。
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