
長年にわたって親の介護をしてきた、家業を無償で手伝ってきたなど、亡くなった方の財産を守ることに貢献した相続人がいる場合、その貢献を遺産分割で考慮する「寄与分」という制度があります。ただし、寄与分が認められるためのハードルは高く、主張の仕方と証拠が重要になります。
このようなことでお困りではありませんか
- 同居して長年介護をしてきたのに、他のきょうだいと取り分が同じなのは納得できない
- 親の家業を、給料をほとんどもらわずに手伝ってきた
- 親の生活費や医療費、施設の費用を負担してきた
- 相続人ではない長男の妻として、義父母の介護をしてきた
- 介護の貢献を、どう証明すればよいかわからない
知っておいていただきたいこと
⑴ 寄与分とは
相続人が、亡くなった方の事業への労務の提供や財産の給付、療養看護などによって、亡くなった方の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合に、その相続人の取り分を増やす制度です。
⑵ 「特別の寄与」であることが必要
家族として通常期待される程度の手助けは、寄与分として認められません。介護の場合は、無償であること、長期間継続していること、片手間ではなくかなりの負担があったこと、その結果、介護費用の支出を免れるなど財産の維持につながったことなどが求められます。
⑶ 証拠が重要
介護の内容や期間を示す介護日誌、要介護認定の資料、通院や入院の記録、費用を負担したことがわかる振込記録などが重要な証拠になります。
⑷ 相続人以外の親族も請求できる場合がある(特別寄与料)
令和元年7月1日以降に開始した相続では、相続人ではない親族(たとえば長男の妻)が無償で介護などをしていた場合、相続人に対して金銭(特別寄与料)を請求できるようになりました。ただし、相続の開始と相続人を知った時から6か月以内、または相続開始から1年以内に、家庭裁判所に申し立てる必要があるなど、期間が限られています。
⑸ 10年の期間制限
相続開始から10年を過ぎると、原則として寄与分を主張できなくなります。詳しくは、遺産分割の話し合いがまとまらない方へをご覧ください。
解決までの流れ
⑴ 遺産分割協議での主張
寄与分は、遺産分割の話し合いの中で主張します。証拠を示し、寄与分を考慮した分け方を提案します。
⑵ 調停・審判
話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停で主張します。それでもまとまらない場合は、寄与分を定める審判を申し立て、裁判官に判断を求めます。
弁護士にご依頼いただくと
- 寄与分が認められる見込みを、裁判例に照らしてお伝えします。
- 介護の記録や費用の資料を整理し、証拠として整えます。
- 寄与分の額を、根拠を示して算定します。
- 他の相続人との交渉や、調停・審判を、ご依頼者様に代わって行います。
