遺留分と書かれた札と人形

遺言で「全財産を長男に相続させる」とされていた、生前に特定の人へ多額の贈与がされていたなど、遺言や贈与の内容によっては、ご自身の取り分がほとんど残らないことがあります。このような場合でも、一定の相続人には「遺留分」という最低限の取り分が法律で保障されています。このページでは、遺留分の請求について知っておいていただきたいことと、解決までの道筋をご説明します。

このようなことでお困りではありませんか

  • 遺言で、特定の相続人や相続人以外の人に、遺産のほとんどを譲るとされていた
  • 亡くなる前に、特定の相続人へ自宅や多額の金銭が贈与されていた
  • 遺産をすべて取得した相続人が、話し合いに応じない
  • 遺留分を請求できるのか、いくら請求できるのかがわからない
  • 遺言そのものが、本人の意思で書かれたものか疑わしい

知っておいていただきたいこと

⑴ 遺留分を請求できる人と、その割合

遺留分を請求できるのは、配偶者、子(子が亡くなっている場合は孫など)、親などの直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分の割合は、親などの直系尊属だけが相続人の場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は2分の1で、これを法定相続分に応じて分けます。たとえば、相続人が子2人で、遺言により全財産が長男に渡る場合、次男の遺留分は2分の1×2分の1で、遺産の4分の1となります。

⑵ 生前の贈与も計算に含まれる

遺留分の計算では、遺言による遺贈だけでなく、生前の贈与も考慮します。相続人に対する贈与は、原則として亡くなる前10年間にされた、生計の資本などとしての贈与が対象です。相続人以外の人に対する贈与は、原則として亡くなる前1年間にされたものが対象ですが、当事者双方が遺留分を害することを知ってした贈与は、それより前のものも含まれます。

⑶ 請求できるのは金銭の支払い

令和元年7月1日以降に開始した相続では、遺留分の請求は「遺留分侵害額請求」として、侵害された額に相当する金銭の支払いを求めるものになりました。不動産そのものを取り戻すのではなく、その価値に見合う金銭を請求します。

⑷ 請求には期限がある

遺留分侵害額請求は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内に行わなければなりません。また、それを知らなかった場合でも、相続開始から10年を過ぎると請求できなくなります。期限内に請求したことを証拠に残すため、通常は内容証明郵便で請求の意思を伝えます。

⑸ 遺言そのものを争う場合

遺言が偽造された疑いがある、作成した時に認知症が進んでいたなど、遺言の有効性に疑問がある場合は、遺言の無効を主張することも考えられます。詳しくは、遺言書が本人の意思で書かれたものか疑わしい方へをご覧ください。その場合でも、無効が認められなかったときに備えて、期限内に遺留分の請求をしておくことが大切です。

解決までの流れ

⑴ 遺留分侵害額の請求と交渉

遺産と生前の贈与を調べて遺留分の額を計算し、内容証明郵便で請求したうえで、相手方と支払いの額や方法を交渉します。

⑵ 遺留分侵害額の請求調停

交渉がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を交えて話し合います。

⑶ 訴訟

調停でも合意できない場合は、地方裁判所(請求額によっては簡易裁判所)に訴訟を起こし、裁判所の判断を求めます。

弁護士にご依頼いただくと

  • 遺産の内容や生前の贈与を調べ、遺留分の額を計算します。
  • 不動産や株式の評価について、根拠を示して主張します。
  • 期限を管理し、確実に請求の意思表示を行います。
  • 相手方との交渉や調停・訴訟を、ご依頼者様に代わって行います。
  • 受け取った金銭にかかる相続税など、税金の面も代表弁護士(税理士)がご説明します。
書類を示して説明する様子

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