
亡くなった方の遺言書が見つかったものの、「筆跡が本人のものと違う」「書かれた時期には認知症が進んでいた」など、本当に本人の意思で書かれたものか疑わしいというご相談は少なくありません。このページでは、遺言が無効となる場合と、遺言の有効性を争う手続をご説明します。
このようなことでお困りではありませんか
- 遺言書の筆跡が、本人のものとは思えない
- 遺言書が作られた頃、本人は認知症で判断ができる状態ではなかった
- 特定の相続人が付き添って、本人に遺言を作らせたように見える
- 遺言書の見つかり方が不自然で、偽造や書き換えが疑われる
- 日付や署名、押印が欠けているなど、形式に疑問がある
遺言が無効となる主な場合
⑴ 法律で定められた方式を守っていない
自筆証書遺言は、本人が全文、日付、氏名を自分で書き、押印しなければなりません(財産目録はパソコンで作成したものなどでもかまいませんが、各ページに署名と押印が必要です)。これらを欠く遺言は、原則として無効です。
⑵ 作成した時に遺言能力がなかった
遺言をするには、遺言の内容とその結果を理解できる能力(遺言能力)が必要です。作成した当時、認知症などによってこの能力を欠いていた場合、遺言は無効となります。公正証書遺言であっても、遺言能力がなかったとして無効とされた裁判例があります。判断にあたっては、当時の診療記録や介護記録、要介護認定の資料、遺言の内容の複雑さなどが重視されます。
⑶ 偽造・変造された
本人以外の人が書いた遺言や、後から書き換えられた遺言は無効です。なお、遺言書を偽造・変造したり、破棄・隠匿したりした相続人は、相続人となる資格を失います(相続欠格)。
⑷ だまされたり、脅されたりして書いた
詐欺や強迫によって書かされた遺言は、取り消すことができます。
知っておいていただきたいこと
自筆証書遺言について家庭裁判所で行う「検認」は、遺言書の状態を確認して記録する手続で、遺言が有効かどうかを判断するものではありません。検認を終えた遺言でも、その有効性を争うことはできます。
また、遺言の無効が認められなかった場合に備えて、遺留分を請求できる方は、期限(遺留分を侵害されたことを知った時から1年)内に遺留分の請求もしておくことが大切です。
解決までの流れ
⑴ 証拠の収集
病院の診療記録、介護記録、要介護認定の資料、本人が書いた手紙や書類(筆跡の比較のため)などを取り寄せ、遺言が無効といえるかを検討します。必要に応じて筆跡鑑定も行います。
⑵ 交渉・調停
収集した証拠をもとに、遺言で遺産を取得するとされた相手方と交渉します。まとまらない場合は、家庭裁判所の調停で話し合います。
⑶ 遺言無効確認訴訟
話し合いで解決できない場合は、地方裁判所に遺言の無効の確認を求める訴訟を起こします。無効が認められれば、遺言がなかったものとして、相続人全員で遺産分割を行います。
弁護士にご依頼いただくと
- 遺言が無効といえる見込みを、証拠に基づいてお伝えします。
- 診療記録や介護記録などの証拠を取り寄せ、整理します。
- 筆跡鑑定が必要な場合は、その手配を行います。
- 遺留分の請求の期限を管理し、無効が認められない場合にも備えます。
- 交渉、調停、訴訟を、ご依頼者様に代わって行います。
