
「うちの家族は仲が良いから大丈夫」と思っていても、相続をきっかけに争いが起きることは珍しくありません。遺言書があれば、ご自身の意思で財産の行き先を決め、ご家族の話し合いの負担を減らすことができます。遺言は、判断能力がしっかりしている元気なうちに作っておくことが大切です。
このような方は、遺言書の作成をおすすめします
- お子さんがいない(配偶者と、ご自身の兄弟姉妹が相続人になります)
- 再婚しており、前の配偶者との間にお子さんがいる
- 家業や会社を、特定のお子さんに引き継がせたい
- 介護をしてくれた家族に、多めに財産を残したい
- 内縁の配偶者やお世話になった方など、相続人以外の方に財産を残したい
- 自宅などの不動産が財産の多くを占めている
遺言書の種類
⑴ 自筆証書遺言
本人が全文、日付、氏名を手書きし、押印して作成します(財産目録はパソコンで作成したものなどでもかまいません)。手軽に作れる一方、方式の不備で無効になったり、紛失や書き換えのおそれがあったりします。法務局で遺言書を保管してもらう制度(手数料3,900円)を利用すれば、紛失などのおそれがなくなり、家庭裁判所の検認も不要になります。
⑵ 公正証書遺言
公証役場で、証人2人の立会いのもと、公証人が作成します。原本が公証役場に保管され、検認も不要です。費用はかかりますが、方式の不備で無効になるおそれがほとんどなく、後から有効性を争われにくい方法です。
争いを防ぐために気をつけたいこと
⑴ 遺留分に配慮する
配偶者や子などには、遺留分という最低限の取り分があります。遺留分を大きく下回る内容にすると、亡くなった後に遺留分の請求を受けて争いになることがあります。
⑵ 遺言執行者を指定する
遺言の内容を実現する遺言執行者を指定しておくと、預金の解約や不動産の名義変更などの手続が円滑に進みます。
⑶ 想いを書き添える
「付言事項」として、なぜこのような分け方にしたのか、家族への想いを書き添えることができます。法的な効力はありませんが、ご家族の納得につながることがあります。
⑷ 財産を受け取る人が先に亡くなった場合に備える
財産を受け取る人が先に亡くなった場合に、代わりに誰が受け取るかも定めておくことができます(予備的遺言)。
⑸ 税金の負担を確かめる
分け方によって、相続税の額や、小規模宅地等の特例を使えるかどうかが変わります。相続税の負担も確かめたうえで内容を決めることをおすすめします。
弁護士にご依頼いただくと
- ご家族の状況と財産を伺い、争いが起きにくい内容をご提案します。
- 代表弁護士は税理士でもあり、相続税の負担を試算したうえで内容を検討できます。
- 遺言書の文案を作成し、公正証書遺言の場合は公証役場との調整を行います。
- ご希望により、弁護士が遺言執行者となり、亡くなった後の手続を行います。
- 遺言だけでは対応しにくい場合は、家族信託などの方法もあわせて検討します。
