
預金と違い、不動産や株式は簡単に分けることができません。実家に住み続けたい相続人と売却して分けたい相続人で意見が分かれる、評価額で折り合わない、家業の会社の株式をどうするかなど、遺産分割で争いになりやすい財産です。このページでは、不動産や株式の分け方と、気をつけていただきたい点をご説明します。
このようなことでお困りではありませんか
- 実家に住む相続人と、売却して分けたい相続人で意見が分かれている
- 不動産をいくらと評価するかで、話がまとまらない
- アパートなどの収益不動産があり、家賃の扱いも問題になっている
- 亡くなった方が経営していた会社の株式を、誰が引き継ぐかで争いがある
- 上場株式や投資信託の手続がわからない
不動産の分け方
不動産の分け方には、主に次の4つがあります。
⑴ 現物分割
不動産をそのまま特定の相続人が取得する方法です。土地を分筆して分ける場合もあります。
⑵ 代償分割
不動産を取得する相続人が、他の相続人に代償金を支払う方法です。実家に住み続けたい場合などに用いられますが、取得する方に支払う資金が必要です。
⑶ 換価分割
不動産を売却し、売却代金を分ける方法です。公平に分けやすい一方、売却の時期や価格について相続人の協力が必要で、譲渡所得税がかかることがあります。
⑷ 共有分割
相続人の共有にする方法です。その場では争いを避けられますが、将来、売却や管理に共有者全員の協力が必要になり、さらに相続が起きると共有者が増えていくため、新たな争いの原因になりやすい方法です。
知っておいていただきたいこと
⑴ 不動産の評価
不動産の価格には、固定資産税評価額、相続税評価額(路線価など)、実際に売買される時価などがあり、どれを用いるかで取り分が大きく変わります。遺産分割では、相続人の間で合意がなければ時価を基準とするのが原則で、不動産業者の査定や不動産鑑定を用いて評価します。
⑵ 株式の扱い
上場株式は、証券会社で相続人の口座に移す手続をとります。亡くなった方が経営していた会社などの非上場株式は、評価が難しいうえ、会社の経営を誰が引き継ぐかにも関わります。遺産分割が終わるまで株式は相続人の共有となり、議決権を行使するには、権利を行使する人を決めて会社に通知する必要があります。
⑶ 相続登記の義務
令和6年4月1日から、不動産を相続した場合は3年以内に相続登記を申請することが義務となりました。遺産分割の結果、不動産を取得した場合も、分割の日から3年以内に登記をする必要があります。
⑷ 分け方によって税金が変わる
誰が自宅の土地を取得するかによって、小規模宅地等の特例(相続税の評価額を最大80%減らす制度)を使えるかどうかが変わります。また、換価分割では譲渡所得税が、代償分割では代償金の支払い方によって税金の扱いが問題になります。詳しくは、相続税のことも含めてご相談したい方へをご覧ください。
弁護士にご依頼いただくと
- 不動産業者の査定や不動産鑑定を手配し、根拠のある評価額を示します。
- 各相続人の希望を踏まえて、現物分割・代償分割・換価分割を組み合わせた分割案をご提案します。
- 代償金の額や支払い方法、売却の進め方について交渉します。
- 代表弁護士は税理士でもあり、分け方ごとの税金の負担を比べてご説明します。
- 非上場株式については、会社の経営の承継も見据えて対応します。
