ご依頼者様：70代、男性

ご相談内容

ご依頼者様は、優先道路を直進中に、一時停止のある交差道路から進入してきた相手方のバイクと衝突する交通事故に遭われました。幸いお怪我はありませんでしたが、ご依頼者様の車両には損害が発生しました（物損事故）。

事故について、ご自身の保険会社と相手方との間で過失割合を含めた話し合いが進められていましたが、相手方が無保険であることが判明しました。そのため、相手方に賠償の意思・能力があるのかが不明であり、このまま個人での交渉で修理費用を回収できるか不安を感じ、弁護士に相談されました。ご依頼者様の車両の修理費用は約15万円でした。

ご依頼後

ご依頼者様から正式にご依頼いただいた後、弁護士は直ちに相手方に対し、受任したことおよび今後の交渉窓口となる旨を通知しました。

弁護士は、事故状況に基づき適正な過失割合（ご依頼者様側30%、相手方側70%）を主張し、ご依頼者様の車両修理費用と相手方の車両損害額（時価額＋レッカー代）に基づいた損害賠償額を提示し、相手方との交渉を開始しました。

無保険の相手方であったため、スムーズな支払いがなされるかが懸念されましたが、弁護士が粘り強く交渉を進めた結果、提示した損害賠償額での示談が成立しました。

解決のポイント

本件は、相手方が無保険であったため、ご依頼者様ご自身で交渉を進めることには、時間や労力の負担だけでなく、最終的に賠償金を回収できる保証がないという大きなリスクがありました。

弁護士が介入したことで、まず対等な立場で法的な根拠に基づいた交渉を行うことが可能となりました。また、相手方が無保険であるという状況を踏まえ、単に損害賠償請求の意思を示すだけでなく、支払いの実現に向けた具体的な話し合いを主導しました。

その結果、訴訟等に移行することなく、比較的早期に示談による解決を図ることができ、ご依頼者様が負担された車両の修理費用の一部を相手方から回収することが実現しました。　　　　　　

弁護士費用特約にご加入されていたため、弁護士費用のご負担も軽減されました。無保険の相手方との交通事故トラブルにおいて、弁護士に依頼することで、適正な賠償を受け、問題を解決できた好事例と言えます。