家族の人形と家の模型

お子さんのいない方が亡くなり、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合や、相続人が亡くなって次の相続が重なっている場合などには、相続人が十数人から数十人になることがあります。また、相続人の中に海外に住んでいる方がいると、書類の準備や連絡に時間がかかります。このページでは、相続人が多い場合や海外に住む相続人がいる場合の進め方をご説明します。

このようなことでお困りではありませんか

  • 相続人が誰なのか、何人いるのかがわからない
  • 会ったこともない遠い親戚が相続人になっている
  • 連絡先がわからない、行方不明の相続人がいる
  • 海外に住んでいる相続人がいて、書類のやり取りが難しい
  • 相続人の一部が、手続に協力してくれない

知っておいていただきたいこと

⑴ まず相続人を確定させる

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集め、相続人を確定させます。兄弟姉妹が相続人になる場合は、亡くなった方の親の戸籍までさかのぼる必要があり、集める戸籍が多くなります。弁護士は、ご依頼の手続に必要な範囲で戸籍や住所の記録を取り寄せることができます。

⑵ 連絡先がわからない相続人、行方不明の相続人

戸籍の附票などで住所を調べ、手紙で事情をお伝えします。調べても所在がわからない相続人がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立て、その管理人を交えて遺産分割を行います。

⑶ 取得を希望しない相続人には、手続から外れていただく方法がある

遺産の取得を希望しない相続人には、ご自身の相続分を他の相続人に譲る「相続分の譲渡」などの方法で、手続から外れていただくことができます。関わる人数を減らすことで、話し合いや調停を進めやすくなります。なお、相続放棄によって次の順位の方が新たに相続人になる場合もあるため、方法の選び方には注意が必要です。

⑷ 海外に住んでいる相続人がいる場合

海外に住んでいる方は、日本の印鑑証明書や住民票を取得できないことが多いため、現地の日本大使館・領事館で、署名が本人のものであることの証明(サイン証明)や在留証明を取得していただきます。外国籍の方の場合は、現地の公証人の認証などで代えることになります。また、海外に住んでいる相続人が相続税を申告する場合には、日本国内で手続を代わりに行う納税管理人の届出が必要です。

⑸ 亡くなった方が外国籍の場合

亡くなった方が外国籍の場合は、どの国の法律に従って相続するかが問題になります。詳しくは、関連する基礎知識の「国際相続」の記事をご覧ください。

弁護士にご依頼いただくと

  • 戸籍を集めて相続人を確定させ、相続関係を図にして整理します。
  • 面識のない相続人にも、弁護士から丁寧に事情をご説明し、ご意向を確認します。
  • 相続分の譲渡など、人数が多い場合に適した方法で手続を進めます。
  • 行方不明の相続人がいる場合は、不在者財産管理人の選任を申し立てます。
  • 海外に住む相続人との書類のやり取りや、必要な証明書のご案内を行います。
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