相続放棄と書かれた積み木

亡くなった方に借金があった場合、相続人は何もしなければ、その借金も引き継ぐことになります。借金のほうが多い場合などには、家庭裁判所で「相続放棄」の手続をとることで、借金を引き継がずに済みます。ただし、相続放棄には期限があり、気をつけなければならない点も多くあります。

このようなことでお困りではありませんか

  • 亡くなった親に借金があることがわかった
  • 金融機関や役所から、亡くなった方の借金の督促が届いた
  • 長く疎遠だった親族が亡くなり、突然、相続人だと連絡があった
  • 亡くなってから3か月が過ぎてしまった
  • 借金があるかどうか、どこまで調べればよいかわからない

知っておいていただきたいこと

⑴ 相続放棄の期限は3か月

相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。財産や借金の調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に申し立てて、この期間を延ばしてもらうことができます。

⑵ 3か月を過ぎても認められる場合がある

亡くなったことを知らなかった場合や、借金はないと信じたことに相当な理由がある場合などには、3か月を過ぎていても相続放棄が認められることがあります。事情を家庭裁判所に丁寧に説明することが大切です。

⑶ 遺産を処分すると、相続放棄ができなくなる

亡くなった方の預金を引き出して使う、遺品を売る、遺産から借金を返すなどの行為をすると、相続することを認めたものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。どこまでが許されるかは判断が難しいため、手を付ける前にご相談ください。

⑷ 放棄すると、預金や不動産も受け取れない

相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになるため、借金だけでなく、預金や不動産などのプラスの財産も受け取れなくなります。プラスの財産の範囲で借金を引き継ぐ「限定承認」という方法もありますが、相続人全員で行う必要があります。

⑸ 次の順位の方に相続権が移る

子の全員が相続放棄をすると、亡くなった方の親などが、親もいなければ兄弟姉妹(亡くなっている場合はその子)が相続人となります。借金の督促が親族に及ぶことがあるため、あらかじめ事情を伝えておくことをおすすめします。また、相続放棄をした時に遺産の建物などを実際に管理している場合は、次の方に引き渡すまで、その財産を保存する義務があります。

手続の流れ

⑴ 財産と借金の調査

預金や不動産のほか、信用情報機関への照会などにより、借金の有無と額を調べます。

⑵ 家庭裁判所への申述

亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に、申述書と戸籍などの必要書類を提出します。

⑶ 照会への回答と受理

家庭裁判所からの照会に回答し、申述が受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届きます。債権者には、受理されたことを伝えます。

弁護士にご依頼いただくと

  • 財産と借金を調べ、相続放棄をするべきかを一緒に検討します。
  • 申述書や必要書類を整え、家庭裁判所への手続を行います。
  • 3か月を過ぎている場合も、事情を整理して家庭裁判所に説明します。
  • 債権者からの連絡に対応します。
  • 次の順位の相続人となる親族の方の相続放棄も、あわせてご相談いただけます。
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相続放棄は、期限にご注意ください

3か月を過ぎてしまった場合も、まずはご相談ください。