
亡くなった方に借金があった場合、相続人は何もしなければ、その借金も引き継ぐことになります。借金のほうが多い場合などには、家庭裁判所で「相続放棄」の手続をとることで、借金を引き継がずに済みます。ただし、相続放棄には期限があり、気をつけなければならない点も多くあります。
このようなことでお困りではありませんか
- 亡くなった親に借金があることがわかった
- 金融機関や役所から、亡くなった方の借金の督促が届いた
- 長く疎遠だった親族が亡くなり、突然、相続人だと連絡があった
- 亡くなってから3か月が過ぎてしまった
- 借金があるかどうか、どこまで調べればよいかわからない
知っておいていただきたいこと
⑴ 相続放棄の期限は3か月
相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。財産や借金の調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に申し立てて、この期間を延ばしてもらうことができます。
⑵ 3か月を過ぎても認められる場合がある
亡くなったことを知らなかった場合や、借金はないと信じたことに相当な理由がある場合などには、3か月を過ぎていても相続放棄が認められることがあります。事情を家庭裁判所に丁寧に説明することが大切です。
⑶ 遺産を処分すると、相続放棄ができなくなる
亡くなった方の預金を引き出して使う、遺品を売る、遺産から借金を返すなどの行為をすると、相続することを認めたものとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。どこまでが許されるかは判断が難しいため、手を付ける前にご相談ください。
⑷ 放棄すると、預金や不動産も受け取れない
相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになるため、借金だけでなく、預金や不動産などのプラスの財産も受け取れなくなります。プラスの財産の範囲で借金を引き継ぐ「限定承認」という方法もありますが、相続人全員で行う必要があります。
⑸ 次の順位の方に相続権が移る
子の全員が相続放棄をすると、亡くなった方の親などが、親もいなければ兄弟姉妹(亡くなっている場合はその子)が相続人となります。借金の督促が親族に及ぶことがあるため、あらかじめ事情を伝えておくことをおすすめします。また、相続放棄をした時に遺産の建物などを実際に管理している場合は、次の方に引き渡すまで、その財産を保存する義務があります。
手続の流れ
⑴ 財産と借金の調査
預金や不動産のほか、信用情報機関への照会などにより、借金の有無と額を調べます。
⑵ 家庭裁判所への申述
亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に、申述書と戸籍などの必要書類を提出します。
⑶ 照会への回答と受理
家庭裁判所からの照会に回答し、申述が受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届きます。債権者には、受理されたことを伝えます。
弁護士にご依頼いただくと
- 財産と借金を調べ、相続放棄をするべきかを一緒に検討します。
- 申述書や必要書類を整え、家庭裁判所への手続を行います。
- 3か月を過ぎている場合も、事情を整理して家庭裁判所に説明します。
- 債権者からの連絡に対応します。
- 次の順位の相続人となる親族の方の相続放棄も、あわせてご相談いただけます。
